太陽光パネルの設置はこれまで、BOIによる生産の高度化プログラム（スマート化・サステナブル化）の対象とされており、条件によって投資額の50％または100％を上限額とし、3年間の法人所得税が免除されていた。カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、太陽光パネルの設置を検討する在タイ日系企業にも影響を与えることが懸念されており、 BOI東京事務所 のフェイスブックでも呼びかけている。

今回の加盟について、コロンビア大統領府は「エネルギー転換、地域内での連携、食料主権、社会的・領土的格差の是正といった構造的な課題に取り組むため、コロンビアの財政能力を強化するものだ」と述べている。

英国政府は6月23日、産業戦略を公表した（ 英国政府ウェブサイト参照 ）。同戦略の導入は、労働党が2024年7月の総選挙の公約として掲げていたもので、同党が政権獲得後の10月に2035年までの長期的な計画を示すものとして、策定に向けた政策文書を公表していた（ 2024年10月16日記事参照 ...

一方、ホーチミン市の環状3号線では、全長76キロのうち41.4キロの区間について、2025年12月までの試験開通を目指し、工事が加速している。建設省によると、建設会社への土地引き渡しは完了しているものの、現場に資材搬入が遅れており、ホーチミン市は資材の運搬を迅速化する予定だという。同市環状線プロジェクトの完成は、南部地域全体の経済発展への貢献が期待されている。

ジェトロは6月12日、米国テキサス州ダラスで、ダラス日本人会商工部会との共催で、「米国の通商政策と貿易投資の見通し」と題し、セミナーを開催した。ジェトロ・ニューヨーク事務所の赤平大寿調査担当ディレクターが講師を務め、トランプ政権の関税政策を中心に、最新の動向を紹介した。

インドネシア政府は4月28日、 財務大臣規則2025年第25号 を発出し、個人の引っ越し荷物に係る輸入関税の免税規定を変更した。本規則は法令発出日の60日後にあたる、6月27日から発効し、旧規則である 財務大臣規則2008年第28号 は同日付で失効する。

スリランカ・センサス統計局（DCS）は6月16日、 2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比4.8％と発表 した。2023年第3四半期（7～9月）以降、プラス成長が続いている。

米国マサチューセッツ州ボストンで6月16～19日、世界最大の創薬・バイオ分野の国際展示会「BIO 2025」（主催：米国バイオ産業協会）が開催された。本展示会には世界72カ国から2万人以上が参加し、会期中には約6万件にのぼる1対1の面談（パートナリング面談）が行われるなど、世界のバイオ業界を牽引するオープンイノベーションの場として高い熱気に包まれた。

南アフリカ共和国政府はケープタウンで 6 月 12 日と 13 日に、「アフリカ・グリーン水素サミット 2025 」を開催した。本サミットでは、アフリカのグリーン水素のポテンシャルに注目し、持続可能な成長を実現することをテーマに掲げており、アフリカの政府関係者や企業、研究者などが一堂に会した。 2022 年（ 2022年12月15日記事参照 ）と 2023 年にも開催され、今回で 3 回目だ。

イラク政府は6月23日、大統領、首相、国会議長、最高司法評議会議長によって構成される三権代表者会議において、6月22日に行われた米国によるイランの核施設への攻撃について、 「明白な侵略行為であり、国際法に対する重大な違反だ」と非難した 〔6月24日付イラク国営通信（INA）〕。また、「イラクが隣国への攻撃の拠点として利用されることを断固として拒否する」と強調した。

ペルーの地元経済紙「ヘスティオン」（6月18日付）は、ペルー保険業協会（Apeseg）がリマ首都圏でマグニチュード（M）8.8の直下型地震が起きた場合、50万棟以上の住宅が使用不可となり、政府による仮設住宅の設置費用は1,000億ドルを超えると試算している、と報じた。

ジェトロは、内閣府と連携し、日本のスタートアップ企業の海外展開を支援する「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP: Global Startup Acceleration Program）」を2025年6月18日より開始します。