16日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日続伸となった。この日発表された米消費者センチメントは弱かったが、トランプ米大統領の関税戦争が沈静化しつつあるとの期待から、同指数は週間で今年２番目の大幅高を記録した。

日本国債市場で金利が高騰し、急激にイールドカーブ（利回り曲線）のスティープ（傾斜）化が起きている。とりわけ超長期ゾーンの上昇ピッチの速さは低金利に慣れ切った投資家の行動を変容させると共に、日本の金融政策や財政政策にも影響を及ぼす可能性がある。

かつては家庭用ゲーム機を一度購入すれば、テレビの下に設置して電源を入れ、そのまま５年もしくはそれ以上使い続けるのが当たり前だった。１－２年で時代遅れになる心配があるスマートフォンとは異なり、ゲーム機はどちらかといえば「トースター」のように長く使われる ...

ムーディーズは16日、米国の信用格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」へと１段階引き下げた。フィッチ・レーティングスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングに続き、世界一の経済大国がトリプルＡ格付けを失うこととなった。

トランプ米大統領は、目指していた政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設計画を棚上げにした。政府内で３カ月にわたり協議を続けてきたが、求めていた広範な投資の柔軟性が得られないことが判明したという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トランプ大統領はＦＯＸニュースとのインタビューで、米国製品の輸出を妨げる障壁の削減を求める国として、インドを例に挙げ、「彼らはビジネスを行うことをほぼ不可能にしている。インドが米国への関税を100％削減する用意があると知っているか」と語った。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、アルツハイマー型認知症の診断を補助する初の血液検査機器の販売を承認した。Ｈ.Ｕ.グループホールディングス傘下の富士レビオ・ダイアグノスティクスが開発したもので、患者の早期発見と治療を促す可能性があると期待されている。

シンガーソングライターの楠田祐氏（71）は、隣人の存在に気が付かないかもしれない。人事コンサルタントとしても働く楠田氏が住んでいるのは東京都内の集合住宅。広さは約26平方メートルで、不動産企業リブランが防音マンションとして提供した。

米下院予算委員は16日、下院共和党による包括的な税制・歳出法案を前進させることができなかった。強硬派の保守議員がトランプ大統領の方針に反し、コスト面への懸念から法案に反対した。

日産自動車 が神奈川県横須賀市の追浜工場と同県平塚市にある 日産車体 の湘南工場を閉鎖する方向で調整している、と読売新聞が17日朝刊で報じた。海外ではメキシコなど４カ国５工場が対象になるという。

関税による物価高への懸念が広がっているが、直近の指標はインフレ圧力が限定的であることを示している。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が３カ月連続で予想を下回った。

フランスの株式デリバティブに絡む一部のトレーディング活動を複数の大手銀行が自粛している。配当税法の拡大を巡る不確実性が背景にあると、事情に詳しい関係者が明らかにした。